有価証券報告書-第69期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、当社及び連結子会社のうち3社は総合型である「東京都家具厚生年金基金」に加入しております。
なお、「東京都家具厚生年金基金」は平成25年9月10日開催の代議員会にて特例解散の方針を決議しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	82,187,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	134,405,000
差引額	△52,218,000

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 7.12%(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高32,352,000千円、財政上の不足金19,866,000千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金161,152千円を費用処理しております。
なお、上記の(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務	△8,308,647千円
②年金資産	4,816,459
③未積立退職給付債務(①+②)	△3,492,187
④未認識数理計算上の差異	647,197
⑤未認識過去勤務債務	△71,545
⑥連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤)	△2,916,535
⑦退職給付引当金	△2,916,535

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用	395,106千円
②利息費用	115,784
③期待運用収益	△75,729
④数理計算上の差異の費用処理額	121,257
⑤過去勤務債務の費用処理額	△9,646
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	546,772

(注) 1 上記以外に総合型の厚生年金基金に対する掛金拠出額331,044千円を、当期総製造費用83,201千円および販売費及び一般管理費247,842千円として処理しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用および一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度に対する掛金拠出額は、勤務費用に含めて計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②割引率	1.3%～1.4%

③期待運用収益率

2.0%～2.5%

④過去勤務債務の処理年数	10年
⑤数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、総合型の「東京都家具厚生年金基金」に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
「東京都家具厚生年金基金」の平成26年9月22日開催の代議員会において特例解散の決議がされたため、同基金の解散に伴う損失の負担見込額353,500千円を特別損失として計上しております。なお、同基金は平成26年11月28日付で厚生労働大臣より解散認可を受けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	7,903,412千円
勤務費用	364,296
利息費用	109,421
数理計算上の差異の発生額	△129,341
退職給付の支払額	△360,602
退職給付債務の期末残高	7,887,186

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	4,473,321千円
期待運用収益	91,754
数理計算上の差異の発生額	182,718
事業主からの拠出金	598,990
退職給付の支払額	△239,160
年金資産の期末残高	5,107,624

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	62,096千円
退職給付費用	36,533
退職給付の支払額	△152
制度への拠出額	△80,037
退職給付に係る負債の期末残高	18,441

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,308,785千円
年金資産	△5,107,624
	201,160
非積立型制度の退職給付債務	2,596,842
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,798,003
退職給付に係る負債	2,815,470
退職給付に係る資産	△17,467
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,798,003

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	358,875千円
利息費用	109,421
期待運用収益	△91,754
数理計算上の差異の費用処理額	86,783
過去勤務費用の費用処理額	△9,646
簡便法で計算した退職給付費用	36,533
確定給付制度に係る退職給付費用	490,212

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△61,898千円
未認識数理計算上の差異	248,354
合計	186,455

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	36%
株式	31
生保一般勘定	30
その他	3
合計	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.3～1.4%
長期期待運用収益	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,652千円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は257,658千円であります。
①当基金の制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	88,835,000千円
年金財政計算上の給付債務の額	138,512,000
差引額	△49,677,000

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 5.74%(自 平成26年1月1日 至 平成26年10月31日)
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高31,922,000千円、及び財政上の不足金17,755,000千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金149,589千円を費用処理しております。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。