有価証券報告書-第72期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けておりますが、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	7,735,908	8,454,018
勤務費用	414,662	445,293
利息費用	103,046	27,499
数理計算上の差異の発生額	818,390	△47,669
退職給付の支払額	△617,989	△542,896
過去勤務費用の発生額	―	8,169
退職給付債務の期末残高	8,454,018	8,344,414

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	5,509,647	5,514,962
期待運用収益	112,978	113,069
数理計算上の差異の発生額	△86,229	225,392
事業主からの拠出金	372,132	215,480
退職給付の支払額	△393,564	△358,715
年金資産の期末残高	5,514,962	5,710,190

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△21,186	12,317
退職給付費用	94,015	16,166
退職給付の支払額	△7,948	△12,106
制度への拠出額	△52,563	△31,526
退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額	12,317	△15,147

(注) なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度50,306千円、当連結会計年度42,009千円)及び退職給付に係る資産(前連結会計年度37,988千円、当連結会計年度57,157千円)であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,080,002	5,987,853
年金資産	△6,011,268	△6,240,272
	68,733	△252,419
非積立型制度の退職給付債務	2,882,640	2,871,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,951,373	2,619,075
退職給付に係る負債	3,266,021	2,979,655
退職給付に係る資産	△314,648	△360,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,951,373	2,619,075

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	414,662	445,293
利息費用	103,046	27,499
期待運用収益	△112,978	△113,069
数理計算上の差異の費用処理額	97,621	189,473
過去勤務費用の費用処理額	△9,646	△9,170
簡便法で計算した退職給付費用	94,015	16,166
確定給付制度に係る退職給付費用	586,721	556,194

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△9,646	△17,340
数理計算上の差異	△806,998	462,536
合計	△816,644	445,196

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	42,605	25,265
未認識数理計算上の差異	△946,741	△484,204
合計	△904,135	△458,939

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	32%	28%
株式	31	35
生保一般勘定	31	29
その他	6	8
合計	100	100

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.3～0.6%	0.3～0.6%
長期期待運用収益	2.0～2.5%	2.0～2.5%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,522千円、当連結会計年度2,491千円であります。