有価証券報告書-第68期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは事業用資産は事業のセグメントを基礎とし、グループ各社の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,828千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物16,984千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 建物及び構築物 | ||
| 京都府京都市右京区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 |
| 土地 |
当社グループは事業用資産は事業のセグメントを基礎とし、グループ各社の損益管理単位にてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(60,828千円)として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物16,984千円、工具、器具及び備品128千円、土地43,716千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却額により測定しており、市場価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。