有価証券報告書-第77期(2022/01/01-2022/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難であると見込まれ、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,936千円、工具、器具及び備品187千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 岐阜県美濃市 | 室内外装品関連設備 | 機械及び装置 工具、器具及び備品 | 4,124 |
当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、収益性の低下等により投資額の回収が困難であると見込まれ、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械及び装置3,936千円、工具、器具及び備品187千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。