有価証券報告書-第79期(2024/01/01-2024/12/31)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、現在稼働を停止している遊休資産であり、今後の使用見込みが無いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物141,949千円、構築物4,022千円、土地140,410千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 新潟県阿賀野市 | 室内外装品関連設備 | 土地、建物及び構築物 | 286,382 |
当社は事業拠点を、連結子会社は事業セグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産については、現在稼働を停止している遊休資産であり、今後の使用見込みが無いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物141,949千円、構築物4,022千円、土地140,410千円であります。
なお、減損損失の測定における回収可能価額の算定は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。