(注) 1 執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しておりません。
2 執行役7名に対するストックオプションとしての新株予約権の費用33,198千円が当事業年度に計上されております。
3 上記のほか、執行役3名の社宅賃借料を負担しております。当事業年度に係る負担額は6,120千円であります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①第2回新株予約権

決議年月日	平成23年12月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社執行役 8名 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況新株予約権」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 退職後も権利を喪失していない者を、退職時の区分に含めております。
②第3回新株予約権

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

株式会社TASAKI

	平成24年ストック・オプション第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社執行役 8名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 84,900株 (注)2
付与日	平成24年2月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関連会社の取締役、執行役もしくは従業員の地位にあり、会社法その他日本の法令もしくは海外の法令又は当社もしくは当社関連会社等が定める社内規則に規定される欠格事由、解任事由もしくは解職事由が生じておらず、かつ、当該法令の違反もしくは社内規則の重大な違反に該当する行為がないことを要する。但し、当社又は当社の関係会社の役員等を任期満了により退任した場合又は定年退職した場合、その他当社取締役会が認める正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社の業績が一定の水準をみたすことを要する。なお、上記の条件の詳細及びその他の条件は、取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成24年2月1日～平成24年3月31日
権利行使期間	平成24年4月1日～平成31年1月31日

(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 平成24年5月1日付で10株を1株とする株式併合後の株数に換算しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	―	―	95,000	410,264,814

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年1月1日から、有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は単元未満株式の買増請求による株式数の増減は含めておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、優先株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれをする。
② 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下同じ。) 無償割当てをするときは、優先株主に対し、優先株式の株式無償割当て又は優先株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) でする。
③ 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。以下同じ。) 又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行 (自己新株予約権の処分を含む。以下同じ。) をするときは、優先株主に対し、優先株式又は優先株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合 (新株予約権における行使の目的たる株式数の比率を実質的に同一にすることを含む。) で、優先株主の権利・利益に鑑みての実質的に公平な払込金額、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額その他の条件により与える。

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#9 財務制限条項に関する注記

(3) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結又は単体のEBITDA(営業利益に減価償却費等を加算したもの)が、マイナスの場合
(4) 平成25年10月期以降の各決算期末における連結貸借対照表における有利子負債(「短期借入金(手形割引にかかる債務を含む。)」、「コマーシャルペーパー」、「長期借入金(返済期限が1年以内に到来する分も含む。)」、「社債(転換社債及び転換社債型新株予約権付社債を含む。)」、「リース債務」等。)を、4,500,000千円以上有しないこと
当連結会計年度 (平成26年10月31日)

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年10月31日)	当連結会計年度(平成26年10月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	172,916	214,468
(うち新株予約権)	172,916	214,468
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,978,042	13,254,660

「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)に従い、転換仮定方式に準じて算定された株式数(期末優先株式数に転換比率4を乗じて算定された株式数)を、期末の普通株式数に加えて、1株当たり純資産額を算定しております。
4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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