有価証券報告書-第59期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。