有価証券報告書-第58期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については主として定率法によっております。
主な資産の耐用年数
建物 15年～50年
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。