(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	―千円	829,885千円
たな卸資産	309,732	229,494
その他	83,845	101,951
繰延税金資産小計	393,577	1,161,331
評価性引当額	△393,577	△177,656
繰延税金資産合計	―	983,675

(2) 固定の部

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	10,446,509千円	8,311,429千円
退職給付引当金	933,908	895,333
有形固定資産	886,980	750,465
その他	755,137	739,204
繰延税金資産小計	13,022,536	10,696,434
評価性引当額	△13,022,536	△10,635,548
繰延税金資産合計	―	60,885
繰延税金負債
資産除去債務	△11,321	△11,088
前払年金費用	△143,294	△132,087
土地再評価差額金	△56,505	△53,809
繰延税金負債合計	△211,121	△196,985
繰延税金負債の純額	△211,121	△136,100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)	当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	38.4%	36.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.9	3.7
住民税均等割	3.0	2.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.2	△1.3
評価性引当額の増減	△46.7	△82.7
税率変更に伴う影響額	―	△0.4
その他	1.6	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0	△43.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.1%から34.3%に変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。