有価証券報告書-第57期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
また、一部連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

イ 退職給付債務	△3,304,069
ロ 年金資産	1,010,869
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△2,293,199
ニ 未認識数理計算上の差異	120,860
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	△2,172,339
ヘ 前払年金費用	402,432
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△2,574,772

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当連結会計年度において当社は、退職年金制度の改正に伴い、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,671,404千円
年金資産の減少	△1,020,228
未認識数理計算上の差異	199,785
退職給付引当金の減少	850,961

また、確定拠出年金制度への資産移換額は1,020,228千円であり、当連結会計年度に全額移換しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

イ 勤務費用	186,178
ロ 利息費用	57,052
ハ 期待運用収益	―
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	△23,701
ホ 特別退職金(注)2	20,196
ヘ その他(注)3	55,346
ト 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ+ヘ)	295,073
チ 退職給付制度終了益(注)4	△850,961
計	△555,888

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 従業員の早期退職に伴い支給した割増退職金であります。
3 確定拠出年金制度への掛金支払額であります。
4 当連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
0.6%
ハ 期待運用収益率
0.0%
ニ 数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,283,556	千円
勤務費用	135,816	〃
利息費用	19,701	〃
数理計算上の差異の発生額	△5,879	〃
退職給付の支払額	△144,420	〃
退職給付債務の期末残高	3,288,773	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,010,869	千円
数理計算上の差異の発生額	△6,167	〃
退職給付の支払額	△24,201	〃
年金資産の期末残高	980,500	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	20,513	千円
退職給付費用	5,008	〃
退職給付の支払額	△491	〃
為替換算差額	2,496	〃
退職給付に係る負債の期末残高	27,526	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	650,504	千円
年金資産	△980,500	〃
	△329,995	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,665,795	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,335,800	〃
退職給付に係る負債	2,665,795	千円
退職給付に係る資産	△329,995	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,335,800	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	135,816	千円
利息費用	19,701	〃
数理計算上の差異の費用処理額	5,979	〃
簡便法で計算した退職給付費用	5,008	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	166,506	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	115,167	千円
合計	115,167	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)	100.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、78,851千円でありました。