有価証券報告書-第59期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

【提出】: 2017/01/31 14:20
【資料】: PDFをみる
【項目】: 122項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,288,773	千円
勤務費用	133,363
利息費用	16,443
数理計算上の差異の発生額	△25,851
退職給付の支払額	△153,368
退職給付債務の期末残高	3,259,360

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	980,500	千円
数理計算上の差異の発生額	△11,093
退職給付の支払額	△24,300
年金資産の期末残高	945,106

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	27,526	千円
退職給付費用	7,649
退職給付の支払額	△1,384
為替換算差額	2,987
退職給付に係る負債の期末残高	36,779

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	642,448	千円
年金資産	△945,106
	△302,657
非積立型制度の退職給付債務	2,653,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,351,033
退職給付に係る負債	2,653,691	千円
退職給付に係る資産	△302,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,351,033

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	133,363	千円
利息費用	16,443
数理計算上の差異の費用処理額	9,419
簡便法で計算した退職給付費用	7,649
確定給付制度に係る退職給付費用	166,875

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	24,177	千円
合計	24,177

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△90,990	千円
合計	△90,990

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

その他(合同運用口)	100.0%
合計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.5%
長期期待運用収益率	0.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88,871千円でありました。
当連結会計年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度並びに確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、平成25年5月に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,259,360	千円
勤務費用	133,651
利息費用	16,296
数理計算上の差異の発生額	△53,421
退職給付の支払額	△118,263
退職給付債務の期末残高	3,237,624