象印マホービン(7965)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月20日
- 21億8600万
- 2009年11月20日 +8.33%
- 23億6800万
- 2010年11月20日 +9.5%
- 25億9300万
- 2011年2月20日 -5.44%
- 24億5200万
- 2011年5月20日 +4.69%
- 25億6700万
- 2011年8月20日 +5.8%
- 27億1600万
- 2011年11月20日 -37.48%
- 16億9800万
- 2012年2月20日 -2.12%
- 16億6200万
- 2012年5月20日 -75.15%
- 4億1300万
- 2012年8月20日 -13.32%
- 3億5800万
- 2012年11月20日 +13.13%
- 4億500万
- 2013年2月20日 -61.23%
- 1億5700万
- 2013年5月20日 -24.84%
- 1億1800万
- 2013年8月20日 -3.39%
- 1億1400万
- 2013年11月20日 -12.28%
- 1億
- 2014年2月20日 -7%
- 9300万
- 2014年5月20日 +243.01%
- 3億1900万
- 2014年8月20日 +8.78%
- 3億4700万
- 2014年11月20日 -87.61%
- 4300万
- 2015年2月20日 ±0%
- 4300万
- 2015年5月20日 +13.95%
- 4900万
- 2015年8月20日 +14.29%
- 5600万
- 2015年11月20日 +19.64%
- 6700万
- 2016年2月20日 +2.99%
- 6900万
- 2016年5月20日 -14.49%
- 5900万
- 2016年8月20日 -3.39%
- 5700万
- 2016年11月20日 +19.3%
- 6800万
- 2017年2月20日 -22.06%
- 5300万
- 2017年5月20日 +22.64%
- 6500万
- 2017年8月20日 -6.15%
- 6100万
- 2017年11月20日 +6.56%
- 6500万
- 2018年2月20日 +95.38%
- 1億2700万
- 2018年5月20日 +120.47%
- 2億8000万
- 2018年8月20日 +26.43%
- 3億5400万
- 2018年11月20日 -5.08%
- 3億3600万
- 2019年2月20日 +56.55%
- 5億2600万
- 2019年5月20日 -3.8%
- 5億600万
- 2019年8月20日 -8.3%
- 4億6400万
- 2019年11月20日 +6.68%
- 4億9500万
個別
- 2008年11月20日
- 20億3000万
- 2009年11月20日 +10.44%
- 22億4200万
- 2010年11月20日 +10.35%
- 24億7400万
- 2011年11月20日 -36.01%
- 15億8300万
- 2012年11月20日 -82.25%
- 2億8100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/02/18 9:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年11月20日) 当事業年度(2025年11月20日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1 百万円 0 百万円 繰延税金負債合計 △2,584 百万円 △3,411 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,081 百万円 △1,922 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/02/18 9:19
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年11月20日) 当連結会計年度(2025年11月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 373 百万円 411 百万円 繰延税金負債合計 △4,420 百万円 △5,576 百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1,629 百万円 △3,059 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.退職給付会計」に記載のとおりであります。2026/02/18 9:19
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。