7965 象印マホービン

7965
2026/07/17
時価
1011億円
PER 予
18.44倍
2010年以降
4.01-43.18倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.28-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.02%
資料
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象印マホービン(7965)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年11月20日
21億8600万
2009年11月20日 +8.33%
23億6800万
2010年11月20日 +9.5%
25億9300万
2011年2月20日 -5.44%
24億5200万
2011年5月20日 +4.69%
25億6700万
2011年8月20日 +5.8%
27億1600万
2011年11月20日 -37.48%
16億9800万
2012年2月20日 -2.12%
16億6200万
2012年5月20日 -75.15%
4億1300万
2012年8月20日 -13.32%
3億5800万
2012年11月20日 +13.13%
4億500万
2013年2月20日 -61.23%
1億5700万
2013年5月20日 -24.84%
1億1800万
2013年8月20日 -3.39%
1億1400万
2013年11月20日 -12.28%
1億
2014年2月20日 -7%
9300万
2014年5月20日 +243.01%
3億1900万
2014年8月20日 +8.78%
3億4700万
2014年11月20日 -87.61%
4300万
2015年2月20日 ±0%
4300万
2015年5月20日 +13.95%
4900万
2015年8月20日 +14.29%
5600万
2015年11月20日 +19.64%
6700万
2016年2月20日 +2.99%
6900万
2016年5月20日 -14.49%
5900万
2016年8月20日 -3.39%
5700万
2016年11月20日 +19.3%
6800万
2017年2月20日 -22.06%
5300万
2017年5月20日 +22.64%
6500万
2017年8月20日 -6.15%
6100万
2017年11月20日 +6.56%
6500万
2018年2月20日 +95.38%
1億2700万
2018年5月20日 +120.47%
2億8000万
2018年8月20日 +26.43%
3億5400万
2018年11月20日 -5.08%
3億3600万
2019年2月20日 +56.55%
5億2600万
2019年5月20日 -3.8%
5億600万
2019年8月20日 -8.3%
4億6400万
2019年11月20日 +6.68%
4億9500万

個別

2008年11月20日
20億3000万
2009年11月20日 +10.44%
22億4200万
2010年11月20日 +10.35%
24億7400万
2011年11月20日 -36.01%
15億8300万
2012年11月20日 -82.25%
2億8100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年11月20日)当事業年度(2025年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金1百万円0百万円
繰延税金負債合計△2,584百万円△3,411百万円
繰延税金資産(負債)の純額△1,081百万円△1,922百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/02/18 9:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年11月20日)当連結会計年度(2025年11月20日)
繰延税金資産
賞与引当金373百万円411百万円
繰延税金負債合計△4,420百万円△5,576百万円
繰延税金資産(負債)の純額△1,629百万円△3,059百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/02/18 9:19
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 2.退職給付会計」に記載のとおりであります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。
2026/02/18 9:19

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