有価証券報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月20日)		当連結会計年度 (2025年11月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	373	百万円	411	百万円
製品保証引当金	126	百万円	76	百万円
退職給付に係る負債	782	百万円	751	百万円
未払費用	207	百万円	210	百万円
未払事業税等	121	百万円	82	百万円
有価証券評価損	85	百万円	87	百万円
有償支給未実現利益	6	百万円	5	百万円
棚卸資産未実現利益	760	百万円	524	百万円
その他	461	百万円	504	百万円
繰延税金資産小計	2,923	百万円	2,654	百万円
評価性引当額	△133	百万円	△137	百万円
繰延税金資産合計	2,790	百万円	2,517	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,472	百万円	△1,800	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,254	百万円	△2,005	百万円
外国子会社等の留保利益	△1,591	百万円	△1,659	百万円
その他	△101	百万円	△111	百万円
繰延税金負債合計	△4,420	百万円	△5,576	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,629	百万円	△3,059	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月20日)	当連結会計年度 (2025年11月20日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%	0.14%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.76%	△3.72%
住民税均等割等	0.39%	0.39%
税額控除	△0.24%	△1.12%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.16%	0.6%
連結子会社との税率差異	△1.04%	△1.16%
受取配当金の連結消去	4.98%	3.74%
持分法投資損益	△1.84%	△0.99%
負ののれん発生益	―	△0.98%
外国子会社等の留保利益	0.04%	0.79%
その他	0.41%	0.49%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.87%	28.81%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。