有価証券報告書-第73期(平成28年11月21日-平成29年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月20日)		当連結会計年度 (平成29年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25	百万円	43	百万円
賞与引当金	329	百万円	335	百万円
製品保証引当金	72	百万円	65	百万円
退職給付に係る負債	920	百万円	801	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	83	百万円	57	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
棚卸資産未実現損益	404	百万円	771	百万円
その他	576	百万円	600	百万円
繰延税金資産小計	2,497	百万円	2,760	百万円
評価性引当額	△139	百万円	△136	百万円
繰延税金資産合計	2,358	百万円	2,623	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△161	百万円	△302	百万円
固定資産圧縮積立金	△207	百万円	△199	百万円
その他有価証券評価差額金	△784	百万円	△1,013	百万円
外国子会社等の留保利益	△877	百万円	△983	百万円
その他	△7	百万円	△8	百万円
繰延税金負債合計	△2,038	百万円	△2,507	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	320	百万円	115	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年11月20日)		当連結会計年度 (平成29年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,269	百万円	1,661	百万円
固定資産-繰延税金資産	68	百万円	65	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円	―	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,018	百万円	△1,611	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月20日)	当連結会計年度 (平成29年11月20日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.17%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.36%	△8.14%
住民税均等割等	0.27%	0.39%
税額控除	△0.79%	△1.03%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.39%	1.93%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.33%	―%
特定外国子会社留保金課税	0.39%	1.90%
連結子会社との税率差異	△3.32%	△2.37%
受取配当金の連結消去	7.61%	9.04%
持分法投資損益	△0.77%	△1.26%
外国子会社等の留保利益	3.11%	1.27%
その他	1.31%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.36%	32.81%