有価証券報告書-第70期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月20日)		当連結会計年度 (平成26年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18	百万円	24	百万円
賞与引当金	289	百万円	396	百万円
製品保証引当金	89	百万円	88	百万円
退職給付引当金	744	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―	百万円	645	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	47	百万円	83	百万円
有価証券評価損	108	百万円	99	百万円
棚卸資産未実現損益	573	百万円	575	百万円
その他	486	百万円	466	百万円
繰延税金資産小計	2,358	百万円	2,382	百万円
評価性引当額	△202	百万円	△167	百万円
繰延税金資産合計	2,156	百万円	2,214	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△293	百万円	△268	百万円
その他有価証券評価差額金	△670	百万円	△757	百万円
子会社等の留保利益	△48	百万円	△252	百万円
その他	△168	百万円	△155	百万円
繰延税金負債合計	△1,180	百万円	△1,433	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	976	百万円	781	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年11月20日)		当連結会計年度 (平成26年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,081	百万円	1,233	百万円
固定資産-繰延税金資産	106	百万円	43	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円	△249	百万円
固定負債-繰延税金負債	△211	百万円	△246	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成25年11月20日)		当連結会計年度 (平成26年11月20日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△4.33%
住民税均等割等				0.52%
税額控除				△0.06%
連結子会社との税率差異				△5.82%
受取配当金連結消去				4.29%
持分法投資損益				△2.24%
子会社等の留保利益				4.11%
その他				0.91%
税効果会計適用後の法人税等の負担率				35.75%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。