有価証券報告書-第71期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)		当連結会計年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	24	百万円	27	百万円
賞与引当金	396	百万円	392	百万円
製品保証引当金	88	百万円	90	百万円
退職給付に係る負債	645	百万円	709	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	83	百万円	139	百万円
有価証券評価損	99	百万円	89	百万円
棚卸資産未実現損益	575	百万円	716	百万円
その他	466	百万円	471	百万円
繰延税金資産小計	2,382	百万円	2,637	百万円
評価性引当額	△167	百万円	△143	百万円
繰延税金資産合計	2,214	百万円	2,493	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	―	百万円	△185	百万円
固定資産圧縮積立金	△268	百万円	△227	百万円
その他有価証券評価差額金	△757	百万円	△984	百万円
子会社等の留保利益	△252	百万円	△522	百万円
その他	△155	百万円	△19	百万円
繰延税金負債合計	△1,433	百万円	△1,940	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	781	百万円	553	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)		当連結会計年度 (平成27年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,233	百万円	1,585	百万円
固定資産-繰延税金資産	43	百万円	67	百万円
流動負債-繰延税金負債	△249	百万円	―	百万円
固定負債-繰延税金負債	△246	百万円	△1,099	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月20日)	当連結会計年度 (平成27年11月20日)
法定実効税率	38.01%	35.64 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34%	0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.33%	△6.82%
住民税均等割等	0.52%	0.31%
税額控除	△0.06%	△0.80%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.84%	1.91%
一時差異の解消年度との税率差異	0.77%	1.00%
連結子会社との税率差異	△5.82%	△3.64%
受取配当金の連結消去	4.29%	7.40%
有価証券売却損益の連結消去	―%	3.01%
持分法投資損益	△2.24%	△1.91%
子会社等の留保利益	4.11%	2.60%
その他	△0.69%	△0.88%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75%	38.00%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%となり、平成28年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円、法人税等調整額が103百万円、その他有価証券評価差額金が101百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円それぞれ増加しております。