有価証券報告書-第72期(平成27年11月21日-平成28年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)		当連結会計年度 (平成28年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27	百万円	25	百万円
賞与引当金	392	百万円	329	百万円
製品保証引当金	90	百万円	72	百万円
退職給付に係る負債	709	百万円	920	百万円
未払費用	80	百万円	154	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	139	百万円	83	百万円
有価証券評価損	89	百万円	85	百万円
棚卸資産未実現損益	716	百万円	404	百万円
その他	390	百万円	422	百万円
繰延税金資産小計	2,637	百万円	2,497	百万円
評価性引当額	△143	百万円	△139	百万円
繰延税金資産合計	2,493	百万円	2,358	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△185	百万円	△161	百万円
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△207	百万円
その他有価証券評価差額金	△984	百万円	△784	百万円
外国子会社等の留保利益	△522	百万円	△877	百万円
その他	△19	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△1,940	百万円	△2,038	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	553	百万円	320	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)		当連結会計年度 (平成28年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,585	百万円	1,269	百万円
固定資産-繰延税金資産	67	百万円	68	百万円
流動負債-繰延税金負債	―	百万円	―	百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,099	百万円	△1,018	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年11月20日)	当連結会計年度 (平成28年11月20日)
法定実効税率	35.64 %	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%	0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.82%	△5.36%
住民税均等割等	0.31%	0.27%
税額控除	△0.80%	△0.79%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.91%	0.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.00%	0.33%
特定外国子会社留保金課税	―%	0.39%
連結子会社との税率差異	△3.64%	△3.32%
受取配当金の連結消去	7.40%	7.61%
有価証券売却損益の連結消去	3.01%	―%
持分法投資損益	△1.91%	△0.77%
外国子会社等の留保利益	2.60%	3.11%
その他	△0.88%	1.31%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.00%	36.36%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年11月21日及び平成29年11月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加しております。