有価証券報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年11月20日)		当事業年度 (2025年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1	百万円	0	百万円
賞与引当金	240	百万円	265	百万円
製品保証引当金	156	百万円	100	百万円
退職給付引当金	731	百万円	749	百万円
未払事業税等	100	百万円	66	百万円
有価証券評価損	85	百万円	87	百万円
その他	319	百万円	355	百万円
繰延税金資産小計	1,636	百万円	1,626	百万円
評価性引当額	△133	百万円	△137	百万円
繰延税金資産合計	1,503	百万円	1,489	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△1,298	百万円	△1,377	百万円
固定資産圧縮積立金	△42	百万円	△41	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,243	百万円	△1,992	百万円
繰延税金負債合計	△2,584	百万円	△3,411	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,081	百万円	△1,922	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年11月20日)		当事業年度 (2025年11月20日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08	%	0.06	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.03	%	△5.33	%
住民税均等割等	0.46	%	0.52	%
税額控除	△0.12	%	△1.43	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.48	%	0.87	%
その他	△0.03	%	0.22	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.44	%	25.52	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。