有価証券報告書-第71期(平成26年11月21日-平成27年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月20日)		当事業年度 (平成27年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円	3	百万円
賞与引当金	267	百万円	259	百万円
製品保証引当金	88	百万円	90	百万円
退職給付引当金	843	百万円	648	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	75	百万円	121	百万円
有価証券評価損	99	百万円	89	百万円
その他	267	百万円	235	百万円
繰延税金資産小計	1,646	百万円	1,449	百万円
評価性引当額	△167	百万円	△143	百万円
繰延税金資産合計	1,479	百万円	1,305	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△268	百万円	△227	百万円
その他有価証券評価差額金	△728	百万円	△962	百万円
その他	△140	百万円	△14	百万円
繰延税金負債合計	△1,137	百万円	△1,205	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	342	百万円	100	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月20日)		当事業年度 (平成27年11月20日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	%	0.22	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.86	%	△8.75	%
住民税均等割等	0.77	%	0.37	%
税額控除	△0.09	%	△0.96	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.32	%	2.45	%
一時差異の解消年度との税率差異	0.94	%	1.14	%
その他	△0.78	%	0.95	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.82	%	31.07	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%となり、平成28年11月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円、法人税等調整額が92百万円、その他有価証券評価差額金が100百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加しております。