有価証券報告書-第72期(平成27年11月21日-平成28年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月20日)		当事業年度 (平成28年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	3	百万円
賞与引当金	259	百万円	213	百万円
製品保証引当金	90	百万円	72	百万円
退職給付引当金	648	百万円	656	百万円
未払費用	55	百万円	131	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	121	百万円	78	百万円
有価証券評価損	89	百万円	85	百万円
その他	179	百万円	215	百万円
繰延税金資産小計	1,449	百万円	1,457	百万円
評価性引当額	△143	百万円	△139	百万円
繰延税金資産合計	1,305	百万円	1,318	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△207	百万円
その他有価証券評価差額金	△962	百万円	△764	百万円
その他	△14	百万円	△161	百万円
繰延税金負債合計	△1,205	百万円	△1,132	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	100	百万円	185	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年11月20日)		当事業年度 (平成28年11月20日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	%	0.17	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.75	%	△7.74	%
住民税均等割等	0.37	%	0.37	%
税額控除	△0.96	%	△1.14	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	2.45	%	0.56	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.14	%	0.53	%
その他	0.95	%	0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.07	%	26.54	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年11月21日及び平成29年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年11月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円減少し、法人税等調整額が42百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円それぞれ増加しております。