有価証券報告書-第70期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月20日)		当事業年度 (平成26年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
賞与引当金	184	百万円	267	百万円
製品保証引当金	89	百万円	88	百万円
退職給付引当金	707	百万円	843	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	38	百万円	75	百万円
有価証券評価損	108	百万円	99	百万円
その他	333	百万円	267	百万円
繰延税金資産小計	1,466	百万円	1,646	百万円
評価性引当額	△201	百万円	△167	百万円
繰延税金資産合計	1,264	百万円	1,479	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△293	百万円	△268	百万円
その他有価証券評価差額金	△622	百万円	△728	百万円
その他	△162	百万円	△140	百万円
繰延税金負債合計	△1,078	百万円	△1,137	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	186	百万円	342	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月20日)		当事業年度 (平成26年11月20日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84	%	0.50	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.09	%	△6.86	%
住民税均等割等	1.23	%	0.77	%
税額控除	△1.22	%	△0.09	%
その他	3.84	%	1.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.61	%	33.82	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。