有価証券報告書-第74期(平成29年11月21日-平成30年11月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年11月20日)		当事業年度 (2018年11月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3	百万円	8	百万円
賞与引当金	214	百万円	209	百万円
製品保証引当金	65	百万円	62	百万円
退職給付引当金	683	百万円	708	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	53	百万円	39	百万円
有価証券評価損	85	百万円	85	百万円
その他	389	百万円	362	百万円
繰延税金資産小計	1,494	百万円	1,476	百万円
評価性引当額	△136	百万円	△138	百万円
繰延税金資産合計	1,358	百万円	1,338	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△297	百万円	△441	百万円
固定資産圧縮積立金	△199	百万円	△193	百万円
その他有価証券評価差額金	△988	百万円	△865	百万円
その他	―	百万円	△2	百万円
繰延税金負債合計	△1,486	百万円	△1,502	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△127	百万円	△163	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年11月20日)		当事業年度 (2018年11月20日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15	%	0.51	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.12	%	△8.95	%
住民税均等割等	0.36	%	0.54	%
税額控除	△1.02	%	△1.72	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	1.93	%	1.66	%
特定外国子会社留保金課税	1.90	%	1.02	%
その他	△0.06	%	0.01	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.99	%	23.93	%