(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)	当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
退職給付債務の期首残高	9,472百万円	9,348百万円
勤務費用	277百万円	277百万円
利息費用	56百万円	59百万円
数理計算上の差異の発生額	51百万円	△877百万円
退職給付の支払額	△555百万円	△619百万円
為替換算による影響額	45百万円	4百万円
退職給付債務の期末残高	9,348百万円	8,193百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)	当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
年金資産の期首残高	10,126百万円	10,052百万円
期待運用収益	248百万円	248百万円
数理計算上の差異の発生額	△529百万円	144百万円
事業主からの拠出額	534百万円	107百万円
退職給付の支払額	△359百万円	△351百万円
為替換算による影響額	32百万円	4百万円
年金資産の期末残高	10,052百万円	10,207百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)	当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	181百万円	202百万円
退職給付費用	35百万円	100百万円
退職給付の支払額	△13百万円	△26百万円
退職給付に係る負債の期末残高	202百万円	276百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年11月20日)	当連結会計年度 (2023年11月20日)
積立型制度の退職給付債務	6,728百万円	5,878百万円
年金資産	△10,052百万円	△10,207百万円
	△3,324百万円	△4,328百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,822百万円	2,591百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△501百万円	△1,737百万円
退職給付に係る負債	2,844百万円	2,615百万円
退職給付に係る資産	△3,345百万円	△4,352百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△501百万円	△1,737百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)	当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
勤務費用	277百万円	277百万円
利息費用	56百万円	59百万円
期待運用収益	△248百万円	△248百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△3百万円	52百万円
過去勤務費用の費用処理額	△12百万円	―百万円
簡便法で計算した退職給付費用	35百万円	100百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	105百万円	241百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年11月21日 至 2022年11月20日)	当連結会計年度 (自 2022年11月21日 至 2023年11月20日)
過去勤務費用	△12百万円	―百万円
数理計算上の差異	△585百万円	1,075百万円
合計	△597百万円	1,075百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月20日)	当連結会計年度 (2023年11月20日)
未認識数理計算上の差異	△634百万円	440百万円
合計	△634百万円	440百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年11月20日)	当連結会計年度 (2023年11月20日)
債券	38.7%	38.6%
オルタナティブ	22.8%	23.1%
株式	20.5%	21.2%
保険資産(一般勘定)	15.9%	15.2%
その他	2.1%	1.9%
合計	100.0%	100.0%

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年11月20日)	当連結会計年度 (2023年11月20日)
割引率	主として0.6%	主として1.5%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%	主として3.2%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.6%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を主として1.5%に変更しております。
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度58百万円であります。