	前連結会計年度(平成25年11月20日)		当連結会計年度(平成26年11月20日)
流動資産-繰延税金資産	1,081	百万円	1,233	百万円
固定資産-繰延税金資産	106	百万円	43	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/20 9:14

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

るため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
2.前事業年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」
は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法

2015/02/20 9:14

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より「電子記録債権」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました332百万円は「電子記録債権」として組み替えております。

2015/02/20 9:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が62億78百万円増加し、負債が17億61百万円増加しました。また、純資産は45億16百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.1ポイント減少し68.8%となりました。
総資産の増加62億78百万円は、流動資産の増加65億89百万円及び固定資産の減少3億11百万円によるものであります。
流動資産の増加65億89百万円の主なものは、現金及び預金の増加42億63百万円、受取手形及び売掛金の増加7億70百万円、電子記録債権の増加3億81百万円、有価証券の増加2億円、原材料及び貯蔵品の増加2億9百万円、流動資産のその他の増加4億4百万円であります。また、固定資産の減少3億11百万円の主なものは,建物及び構築物(純額)の減少3億91百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加1億77百万円、土地の減少8億39百万円、建設仮勘定の増加1億79百万円、無形固定資産のその他の増加4億14百万円、投資有価証券の増加2億9百万円であります。

2015/02/20 9:14

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	2,278
固定資産合計	3,093
流動負債合計	2,124
固定負債合計	939
純資産合計	2,308
売上高	7,035
税引前当期純利益	534
当期純利益	482

当連結会計年度(自平成25年11月21日至平成26年11月20日)
1 関連当事者との取引

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