	前連結会計年度(自平成26年11月21日至平成27年11月20日)	当連結会計年度(自平成27年11月21日至平成28年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	918百万円	△502百万円
税効果額	△217百万円	200百万円
その他有価証券評価差額金	701百万円	△302百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月20日)		当事業年度(平成28年11月20日)
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△207	百万円
その他有価証券評価差額金	△962	百万円	△764	百万円
その他	△14	百万円	△161	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月20日)		当連結会計年度(平成28年11月20日)
固定資産圧縮積立金	△227	百万円	△207	百万円
その他有価証券評価差額金	△984	百万円	△784	百万円
外国子会社等の留保利益	△522	百万円	△877	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の増加7億40百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少13億1百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の増加10億10百万円、未払法人税等の減少6億78百万円であります。また、固定負債の減少10億69百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、退職給付に係る負債の増加3億33百万円であります。
純資産の増加23億30百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上72億99百万円、剰余金の配当の支払14億86百万円、その他有価証券評価差額金の減少3億2百万円、為替換算調整勘定の減少21億96百万円、退職給付に係る調整累計額の減少8億67百万円であります。
(2) 経営成績の分析

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