7965 象印マホービン

7965
2024/04/26
時価
1107億円
PER 予
20.64倍
2010年以降
4.01-43.18倍
(2010-2023年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.28-2.5倍
(2010-2023年)
配当 予
2.23%
ROE 予
5.82%
ROA 予
4.35%
資料
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CSV,JSON

その他有価証券評価差額金

【期間】

連結

2007年11月20日
19億1500万
2008年11月20日 -56.87%
8億2600万
2009年11月20日 +10.17%
9億1000万
2010年11月20日 -1.1%
9億
2011年11月20日 -4.22%
8億6200万
2012年11月20日 -16.36%
7億2100万
2013年11月20日 +98.34%
14億3000万
2014年11月20日 +13.43%
16億2200万
2015年11月20日 +43.22%
23億2300万
2016年11月20日 -13%
20億2100万
2017年11月20日 +26.87%
25億6400万
2018年11月20日 -11.51%
22億6900万
2019年11月20日 -11.64%
20億500万
2020年11月20日 -4.59%
19億1300万
2021年11月20日 -11.66%
16億9000万
2022年11月20日 +0.06%
16億9100万
2023年11月20日 +33.89%
22億6400万

個別

2007年11月20日
19億1100万
2008年11月20日 -56.46%
8億3200万
2009年11月20日 +9.5%
9億1100万
2010年11月20日 -1.32%
8億9900万
2011年11月20日 -5.12%
8億5300万
2012年11月20日 -17%
7億800万
2013年11月20日 +90.4%
13億4800万
2014年11月20日 +16.69%
15億7300万
2015年11月20日 +45.07%
22億8200万
2016年11月20日 -13.15%
19億8200万
2017年11月20日 +27.09%
25億1900万
2018年11月20日 -11.16%
22億3800万
2019年11月20日 -11.3%
19億8500万
2020年11月20日 -4.53%
18億9500万
2021年11月20日 -11.66%
16億7400万
2022年11月20日 +0.06%
16億7500万
2023年11月20日 +33.73%
22億4000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年11月21日至 2022年11月20日)当連結会計年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額3百万円828百万円
税効果額△0百万円△253百万円
その他有価証券評価差額金0百万円572百万円
為替換算調整勘定
2024/02/19 9:15
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年11月20日)当事業年度(2023年11月20日)
固定資産圧縮積立金△166百万円△162百万円
その他有価証券評価差額金△616百万円△866百万円
繰延税金負債合計△2,000百万円△2,287百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/02/19 9:15
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年11月20日)当連結会計年度(2023年11月20日)
退職給付に係る資産△1,024百万円△1,332百万円
その他有価証券評価差額金△625百万円△878百万円
外国子会社等の留保利益△1,505百万円△1,587百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/02/19 9:15
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動負債3,512百万円の減少は主に、支払手形及び買掛金2,899百万円、未払費用354百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債725百万円の増加は主に、退職給付に係る負債299百万円が減少した一方、繰延税金負債1,043百万円が増加したことによるものであります。
純資産4,020百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,441百万円、剰余金の配当の支払2,300百万円、その他有価証券評価差額金572百万円、為替換算調整勘定535百万円、退職給付に係る調整累計額744百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
2024/02/19 9:15