その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年11月20日
- 19億1500万
- 2008年11月20日 -56.87%
- 8億2600万
- 2009年11月20日 +10.17%
- 9億1000万
- 2010年11月20日 -1.1%
- 9億
- 2011年11月20日 -4.22%
- 8億6200万
- 2012年11月20日 -16.36%
- 7億2100万
- 2013年11月20日 +98.34%
- 14億3000万
- 2014年11月20日 +13.43%
- 16億2200万
- 2015年11月20日 +43.22%
- 23億2300万
- 2016年11月20日 -13%
- 20億2100万
- 2017年11月20日 +26.87%
- 25億6400万
- 2018年11月20日 -11.51%
- 22億6900万
- 2019年11月20日 -11.64%
- 20億500万
- 2020年11月20日 -4.59%
- 19億1300万
- 2021年11月20日 -11.66%
- 16億9000万
- 2022年11月20日 +0.06%
- 16億9100万
- 2023年11月20日 +33.89%
- 22億6400万
個別
- 2007年11月20日
- 19億1100万
- 2008年11月20日 -56.46%
- 8億3200万
- 2009年11月20日 +9.5%
- 9億1100万
- 2010年11月20日 -1.32%
- 8億9900万
- 2011年11月20日 -5.12%
- 8億5300万
- 2012年11月20日 -17%
- 7億800万
- 2013年11月20日 +90.4%
- 13億4800万
- 2014年11月20日 +16.69%
- 15億7300万
- 2015年11月20日 +45.07%
- 22億8200万
- 2016年11月20日 -13.15%
- 19億8200万
- 2017年11月20日 +27.09%
- 25億1900万
- 2018年11月20日 -11.16%
- 22億3800万
- 2019年11月20日 -11.3%
- 19億8500万
- 2020年11月20日 -4.53%
- 18億9500万
- 2021年11月20日 -11.66%
- 16億7400万
- 2022年11月20日 +0.06%
- 16億7500万
- 2023年11月20日 +33.73%
- 22億4000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/02/19 9:15
前連結会計年度(自 2021年11月21日至 2022年11月20日) 当連結会計年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3 百万円 828 百万円 税効果額 △0 百万円 △253 百万円 その他有価証券評価差額金 0 百万円 572 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/19 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年11月20日) 当事業年度(2023年11月20日) 固定資産圧縮積立金 △166 百万円 △162 百万円 その他有価証券評価差額金 △616 百万円 △866 百万円 繰延税金負債合計 △2,000 百万円 △2,287 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/19 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年11月20日) 当連結会計年度(2023年11月20日) 退職給付に係る資産 △1,024 百万円 △1,332 百万円 その他有価証券評価差額金 △625 百万円 △878 百万円 外国子会社等の留保利益 △1,505 百万円 △1,587 百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債3,512百万円の減少は主に、支払手形及び買掛金2,899百万円、未払費用354百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債725百万円の増加は主に、退職給付に係る負債299百万円が減少した一方、繰延税金負債1,043百万円が増加したことによるものであります。2024/02/19 9:15
純資産4,020百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,441百万円、剰余金の配当の支払2,300百万円、その他有価証券評価差額金572百万円、為替換算調整勘定535百万円、退職給付に係る調整累計額744百万円が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロー