	前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)	当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	772百万円	△427百万円
税効果額	△227百万円	131百万円
その他有価証券評価差額金	543百万円	△295百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月20日)		当事業年度(2018年11月20日)
固定資産圧縮積立金	△199	百万円	△193	百万円
その他有価証券評価差額金	△988	百万円	△865	百万円
その他	―	百万円	△2	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月20日)		当連結会計年度(2018年11月20日)
固定資産圧縮積立金	△199	百万円	△193	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,013	百万円	△881	百万円
外国子会社等の留保利益	△983	百万円	△977	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の減少21億84百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少3億46百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少5億30百万円であります。また、固定負債の減少23百万円の主なものは、繰延税金負債の減少62百万円、退職給付に係る負債の増加54百万円、その他固定負債の減少14百万円であります。
純資産の増加20億73百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億34百万円、剰余金の配当の支払17億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億95百万円、為替換算調整勘定の増加44百万円、退職給付に係る調整累計額の減少1億84百万円であります。
(3) キャッシュ・フロー

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