退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月20日)		当連結会計年度(平成29年11月20日)
製品保証引当金	72	百万円	65	百万円
退職給付に係る負債	920	百万円	801	百万円
未払事業税及び未払地方法人特別税	83	百万円	57	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/02/20 9:12

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の減少16億21百万円は、流動負債の減少21億25百万円及び固定負債の増加5億4百万円によるものであります。
流動負債の減少21億25百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少4億19百万円、未払費用の減少7億71百万円、未払法人税等の減少3億16百万円、流動負債のその他の減少4億24百万円であります。また、固定負債の増加5億4百万円の主なものは、繰延税金負債の増加5億93百万円、退職給付に係る負債の増加75百万円、固定負債のその他の減少1億64百万円であります。
純資産の増加65億27百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上53億38百万円、剰余金の配当の支払15億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加5億43百万円、為替換算調整勘定の増加17億6百万円であります。

2018/02/20 9:12

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/02/20 9:12

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明

2018/02/20 9:12