当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が140百万円減少し、負債が1,413百万円減少しました。また、純資産は1,272百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し76.9%となりました。
総資産の減少140百万円は、流動資産の増加604百万円及び固定資産の減少745百万円によるものであります。
流動資産の増加604百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、受取手形及び売掛金の減少1,456百万円、有価証券の減少200百万円、原材料及び貯蔵品の減少313百万円、その他流動資産の減少592百万円であります。また、固定資産の減少745百万円の主なものは、建物及び構築物の減少138百万円、工具、器具及び備品の減少151百万円、ソフトウェアの減少476百万円、投資有価証券の減少428百万円、退職給付に係る資産の増加607百万円、その他投資の減少129百万円であります。

2020/02/20 9:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が558百万円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が558百万円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が558百万円減少しております。

2020/02/20 9:13

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,329百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が182百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,146百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,146百万円減少しております。

2020/02/20 9:13

#4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(百万円)

流動資産合計	3,398
固定資産合計	5,512
流動負債合計	3,634
固定負債合計	1,247
純資産合計	4,029
売上高	12,485
税引前当期純利益	576
当期純利益	526

当連結会計年度(自 2018年11月21日至 2019年11月20日)
1 関連当事者との取引

2020/02/20 9:13