退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年11月20日)		当連結会計年度(2019年11月20日)
製品保証引当金	62	百万円	58	百万円
退職給付に係る負債	821	百万円	836	百万円
未払費用	150	百万円	149	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/02/20 9:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の減少1,413百万円は、流動負債の減少1,711百万円及び固定負債の増加298百万円によるものであります。
流動負債の減少1,711百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少797百万円、未払費用の減少753百万円、未払法人税等の減少58百万円であります。また、固定負債の増加298百万円の主なものは、繰延税金負債の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円であります。
純資産の増加1,272百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,082百万円、剰余金の配当の支払1,892百万円、その他有価証券評価差額金の減少263百万円、為替換算調整勘定の減少703百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9百万円であります。

2020/02/20 9:13

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/02/20 9:13

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明

2020/02/20 9:13

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法

2020/02/20 9:13