構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………2～50年
(2) 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・
リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用
しております。
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。2021/02/19 9:22

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月21日至 2019年11月20日)	当連結会計年度(自 2019年11月21日至 2020年11月20日)
建物及び構築物	17百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	2百万円

2021/02/19 9:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産の増加5,511百万円は、流動資産の増加5,922百万円及び固定資産の減少410百万円によるものであります。
流動資産の増加5,922百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,950百万円、受取手形及び売掛金の減少216百万円、電子記録債権の増加122百万円、有価証券の増加400百万円、商品及び製品の増加1,532百万円、原材料及び貯蔵品の減少159百万円、その他流動資産の増加293百万円であります。また、固定資産の減少410百万円の主なものは、建物及び構築物の減少162百万円、リース資産の増加614百万円、ソフトウエアの減少449百万円、投資有価証券の減少785百万円、退職給付に係る資産の増加415百万円であります。
負債の増加3,613百万円は、流動負債の増加3,132百万円及び固定負債の増加481百万円によるものであります。

2021/02/19 9:22

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社

2021/02/19 9:22

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。

2021/02/19 9:22

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…………2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/02/19 9:22