売上高

業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。
譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、中期経営計画『SHIFT』の中長期目標「売上高」、「営業利益」、「ROE」、「CO2排出量」、「女性管理職比率」の達成度を乗じて決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、4,441百万円となりました。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。

2024/02/19 9:15

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルの個装箱形状変更による紙使用量の削減及び粉体塗装を採用した環境配慮型商品の開発など、地球環境問題への対応を進めて参りました。持続的な顧客基盤づくりとして、直販ECサイト「象印ダイレクト」や「ZOJIRUSHI オーナーサービス」の拡充をはかりました。また、自然災害だけでなくパンデミックや地政学リスクも踏まえた事業継続計画を再整備すると共に、コールセンターを東日本に設置しアフターサービス業務を東西2拠点体制にするなど、リスクへの対応を進めております。ダイバーシティ&インクルージョンとして、キャリア/女性採用の拡大や女性活躍推進などに取り組みました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2023年目標83,500百万円に対し、83,494百万円とわずかに届きませんでしたが、連結営業利益は価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,000百万円(利益率6.0%)と目標の3,900百万円(利益率4.7%)を上回りました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2024/02/19 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から960百万円増加し83,494百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。国内売上高は52,347百万円(前連結会計年度比2.1%減)、海外売上高は31,147百万円(同7.1%増)となり、海外売上高構成比は37.3%となりました。海外では北米や東南アジアが好調に推移しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,000百万円(前連結会計年度比7.2%増)となりました。経常利益は6,496百万円(同11.7%増)となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は4,441百万円(同21.4%増)となりました。

2024/02/19 9:15

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年11月21日至 2022年11月20日)		当事業年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日)
営業取引による取引高
売上高	21,474	百万円	18,771	百万円
仕入高	35,333	百万円	32,505	百万円

2024/02/19 9:15