#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産626百万円の減少は、流動資産の減少486百万円及び固定資産の減少140百万円によるものであります。
流動資産486百万円の減少は主に、現金及び預金7,481百万円、電子記録債権340百万円が増加した一方、商品及び製品5,253百万円、受取手形及び売掛金2,836百万円、その他流動資産580百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産140百万円の減少は主に、建設仮勘定93百万円、退職給付に係る資産84百万円が増加した一方、リース資産125百万円、繰延税金資産109百万円、建物及び構築物80百万円が減少したことによるものであります。
負債2,938百万円の減少は、流動負債の減少3,414百万円及び固定負債の増加475百万円によるものであります。
2025/07/02 9:00
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62%から31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2025/07/02 9:00