四半期報告書-第74期第3四半期(平成30年5月21日-平成30年8月20日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米中貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現し、釜内に激しい対流を起こすことでお米の甘みをしっかり引き出す全く新しい炊き方を採用した圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』を発売し、販売強化に向けて積極的に営業活動を展開するとともに既存商品の販売にも引き続き注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、マイコン炊飯ジャーの売上が増加し、圧力IH炊飯ジャーも第3四半期に新製品を発売し積極的な営業活動を展開したことにより、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞が継続していることなども影響し、全般的に前年実績を下回ったことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり、低調に推移いたしました。電気調理器具では圧力IHなべの売上が増加したものの、オーブントースターが前年実績を下回ったことなどにより、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではIH炊飯ジャーの売上が伸長したものの、マイコン炊飯ジャーが前年実績を下回ったことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場で売上が増加いたしました。また、電気調理器具では中国市場でグリルなべが前年実績を上回りました。しかしながら、調理家電製品の売上高は403億28百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、ステンレスマグが市場の拡大傾向や商品ラインアップを強化したことなどによりワンタッチオープンタイプを中心に好調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも売上が増加しました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも猛暑の影響により大容量サイズを中心に前年実績を上回るなど、ステンレスマホービン全体としては好調に推移いたしました。海外においては、台湾市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーなどの売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットが好調に推移し、ステンレスマホービン全体としては売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は205億7百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機や食器乾燥器の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で新規投入したふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機の売上への寄与はありましたが、生活家電製品全体としての売上高は20億17百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
また、その他製品の売上高は15億72百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ステンレスマホービンの売上が増加したことに加え、海外において現地通貨単位では前年実績を下回ったものの主力市場であるアジア地域の通貨が前年同期に比べ円安で推移したことによる海外売上高の円換算額増加がありました。しかしながら、国内外において炊飯ジャーの売上が減少したことが大きく影響し、644億26百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少や炊飯ジャーの利益率が低下したことに加え、広告宣伝費を積極的に投下したことなどによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は51億98百万円(前年同期比14.2%減)となりました。経常利益につきましては、55億97百万円(前年同期比13.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億46百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
・製品区分別売上実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は414億31百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は20億48百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
②アジア
ステンレス製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は181億66百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は14億98百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
③北米
炊飯ジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は48億28百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は4億53百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
・所在地別業績
(参考情報)
・地域別売上高
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が27億67百万円減少し、負債が40億5百万円減少しました。また、純資産は12億38百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は3.8ポイント増加し75.7%となりました。
総資産の減少27億67百万円は、流動資産の減少32億2百万円及び固定資産の増加4億35百万円によるものであります。
流動資産の減少32億2百万円の主なものは、現金及び預金の増加13億97百万円、受取手形及び売掛金の減少15億50百万円、商品及び製品の減少22億84百万円、繰延税金資産の減少7億円であります。また、固定資産の増加4億35百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加2億97百万円、ソフトウェアの減少2億80百万円、繰延税金資産の増加2億88百万円、退職給付に係る資産の増加1億88百万円であります。
負債の減少40億5百万円は、流動負債の減少40億42百万円及び固定負債の増加36百万円によるものであります。
流動負債の減少40億42百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億64百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少9億56百万円、賞与引当金の減少5億45百万円であります。また、固定負債の増加36百万円の主なものは、繰延税金負債の減少20百万円、退職給付に係る負債の増加56百万円であります。
純資産の増加12億38百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億46百万円、剰余金の配当の支払17億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億61百万円、為替換算調整勘定の減少2億95百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億42百万円であります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資にも増加の動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行きや米中貿易摩擦の激化懸念などによる世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、かまど炊きの特徴である炎の「ゆらぎ」を再現し、釜内に激しい対流を起こすことでお米の甘みをしっかり引き出す全く新しい炊き方を採用した圧力IH炊飯ジャー『炎舞炊き』を発売し、販売強化に向けて積極的に営業活動を展開するとともに既存商品の販売にも引き続き注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、マイコン炊飯ジャーの売上が増加し、圧力IH炊飯ジャーも第3四半期に新製品を発売し積極的な営業活動を展開したことにより、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞が継続していることなども影響し、全般的に前年実績を下回ったことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり、低調に推移いたしました。電気調理器具では圧力IHなべの売上が増加したものの、オーブントースターが前年実績を下回ったことなどにより、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではIH炊飯ジャーの売上が伸長したものの、マイコン炊飯ジャーが前年実績を下回ったことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは中国市場で売上が増加いたしました。また、電気調理器具では中国市場でグリルなべが前年実績を上回りました。しかしながら、調理家電製品の売上高は403億28百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、ステンレスマグが市場の拡大傾向や商品ラインアップを強化したことなどによりワンタッチオープンタイプを中心に好調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも売上が増加しました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも猛暑の影響により大容量サイズを中心に前年実績を上回るなど、ステンレスマホービン全体としては好調に推移いたしました。海外においては、台湾市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーなどの売上が減少したものの、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットが好調に推移し、ステンレスマホービン全体としては売上が増加いたしました。その結果、リビング製品の売上高は205億7百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、加湿器は新製品の投入効果もあり好調に推移したものの、ふとん乾燥機や食器乾燥器の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で新規投入したふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機の売上への寄与はありましたが、生活家電製品全体としての売上高は20億17百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
また、その他製品の売上高は15億72百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、ステンレスマホービンの売上が増加したことに加え、海外において現地通貨単位では前年実績を下回ったものの主力市場であるアジア地域の通貨が前年同期に比べ円安で推移したことによる海外売上高の円換算額増加がありました。しかしながら、国内外において炊飯ジャーの売上が減少したことが大きく影響し、644億26百万円(前年同期比1.2%減)となりました。利益につきましては、売上高の減少や炊飯ジャーの利益率が低下したことに加え、広告宣伝費を積極的に投下したことなどによる販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益は51億98百万円(前年同期比14.2%減)となりました。経常利益につきましては、55億97百万円(前年同期比13.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は37億46百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
・製品区分別売上実績
| 製品区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 調理家電製品 | 40,328 | △4.8 |
| リビング製品 | 20,507 | 4.3 |
| 生活家電製品 | 2,017 | △0.2 |
| その他製品 | 1,572 | 35.1 |
| 合計 | 64,426 | △1.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は414億31百万円(前年同期比2.9%減)となりました。営業利益は20億48百万円(前年同期比49.4%減)となりました。
②アジア
ステンレス製品の販売が好調に推移したことにより、売上高は181億66百万円(前年同期比3.2%増)となりました。営業利益は14億98百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
③北米
炊飯ジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は48億28百万円(前年同期比2.4%減)となりました。営業利益は4億53百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
・所在地別業績
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,431 | 18,166 | 4,828 | ― | 64,426 |
| 所在地間の内部売上高 又は振替高 | 9,589 | 3,934 | 0 | (13,523) | ― |
| 計 | 51,021 | 22,100 | 4,828 | (13,523) | 64,426 |
| 営業利益 | 2,048 | 1,498 | 453 | 1,196 | 5,198 |
(参考情報)
・地域別売上高
| 日本 | 海外 | 合計 | |||||
| アジア | 北米 | その他 | 計 | ||||
| 内、中国 | |||||||
| 地域別売上高 (百万円) | 40,623 | 18,698 | 10,217 | 4,679 | 425 | 23,802 | 64,426 |
| 全体に占める割合(%) | 63.1 | 29.0 | 15.9 | 7.3 | 0.7 | 36.9 | 100.0 |
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が27億67百万円減少し、負債が40億5百万円減少しました。また、純資産は12億38百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は3.8ポイント増加し75.7%となりました。
総資産の減少27億67百万円は、流動資産の減少32億2百万円及び固定資産の増加4億35百万円によるものであります。
流動資産の減少32億2百万円の主なものは、現金及び預金の増加13億97百万円、受取手形及び売掛金の減少15億50百万円、商品及び製品の減少22億84百万円、繰延税金資産の減少7億円であります。また、固定資産の増加4億35百万円の主なものは、工具、器具及び備品の増加2億97百万円、ソフトウェアの減少2億80百万円、繰延税金資産の増加2億88百万円、退職給付に係る資産の増加1億88百万円であります。
負債の減少40億5百万円は、流動負債の減少40億42百万円及び固定負債の増加36百万円によるものであります。
流動負債の減少40億42百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億64百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少15億円、未払法人税等の減少9億56百万円、賞与引当金の減少5億45百万円であります。また、固定負債の増加36百万円の主なものは、繰延税金負債の減少20百万円、退職給付に係る負債の増加56百万円であります。
純資産の増加12億38百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上37億46百万円、剰余金の配当の支払17億57百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億61百万円、為替換算調整勘定の減少2億95百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億42百万円であります。