有価証券報告書-第70期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は確定給付企業年金法に基づき、厚生年金基金の代行部分について、平成24年3月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成25年7月29日に国に返還額(最低責任準備金)の納付を行いました。一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

③ 厚生年金基金

	設定時期	その他
象印ファクトリー・ジャパン㈱	昭和54年	(注)1

(注) 1 総合設立型の基金であります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年11月20日)
(1) 退職給付債務	△8,552
(2) 年金資産	6,794
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△1,758
(4) 未認識数理計算上の差異	23
(5) 未認識過去勤務債務	△362
(6) 連結貸借対照表計上額純額	△2,097
(7) 前払年金費用	―
(8) 退職給付引当金((6)-(7))	△2,097

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)
(1) 勤務費用(注)1、2	242
(2) 利息費用	207
(3) 期待運用収益	△191
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	160
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△43
(6) その他(臨時に支払った割増退職金等)	7
(7) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	383

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 連結子会社が簡便法を適用していることによる退職給付費用は「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)

2.0%

(3) 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年11月21日 至 平成25年11月20日)

2.5%

当連結会計年度(自 平成25年11月21日 至 平成26年11月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	平成24年	―

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,027	百万円
勤務費用	218	〃
利息費用	118	〃
数理計算上の差異の発生額	38	〃
退職給付の支払額	△385	〃
為替換算による影響額	16	〃
退職給付債務の期末残高	9,035	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	6,626	百万円
期待運用収益	164	〃
数理計算上の差異の発生額	319	〃
事業主からの拠出額	499	〃
退職給付の支払額	△361	〃
為替換算による影響額	12	〃
年金資産の期末残高	7,261	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	79	百万円
退職給付費用	38	〃
退職給付の支払額	△1	〃
制度への拠出額	△29	〃
退職給付に係る負債の期末残高	87	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,519	百万円
年金資産	△7,457	〃
	61	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,799	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,861	〃
退職給付に係る負債	1,861	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,861	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	218	百万円
利息費用	118	〃
期待運用収益	△164	〃
数理計算上の差異の費用処理額	69	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	38	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	236	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	350	〃
合計	306	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	318	百万円
未認識数理計算上の差異	309	〃
合計	627	〃

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.3%
株式	18.9%
保険資産(一般勘定)	15.8%
その他	25.0%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.3%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円でありました。