有価証券報告書-第74期(平成29年11月21日-平成30年11月20日)

【提出】: 2019/02/20 9:25
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【項目】: 107項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2016年11月21日至 2017年11月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―

② 確定給付企業年金

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社	2012年	―

2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	10,038	百万円
勤務費用	289	〃
利息費用	61	〃
数理計算上の差異の発生額	△109	〃
退職給付の支払額	△526	〃
為替換算による影響額	41	〃
退職給付債務の期末残高	9,795	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	7,604	百万円
期待運用収益	187	〃
数理計算上の差異の発生額	238	〃
事業主からの拠出額	568	〃
退職給付の支払額	△414	〃
為替換算による影響額	25	〃
年金資産の期末残高	8,210	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	72	百万円
退職給付費用	55	〃
退職給付の支払額	△8	〃
制度への拠出額	△36	〃
退職給付に係る負債の期末残高	83	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,620	百万円
年金資産	△8,485	〃
	△864	〃
非積立型制度の退職給付債務	2,533	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃
退職給付に係る負債	2,653	百万円
退職給付に係る資産	△984	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,668	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	289	百万円
利息費用	61	〃
期待運用収益	△187	〃
数理計算上の差異の費用処理額	210	〃
過去勤務費用の費用処理額	△43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	55	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	386	〃

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△43	百万円
数理計算上の差異	559	〃
合計	515	〃

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	187	百万円
未認識数理計算上の差異	△470	〃
合計	△282	〃

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37.2%
オルタナティブ	24.5%
株式	19.6%
保険資産(一般勘定)	15.7%
その他	3.0%
合計	100.0%

(注) オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として0.6%
長期期待運用収益率	主として2.5%
予想昇給率	主として3.2%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。
当連結会計年度(自 2017年11月21日至 2018年11月20日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、基金型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明
① 退職一時金制度

	設定時期	その他
連結財務諸表提出会社及び連結子会社	会社設立時等	―