有価証券報告書-第69期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
・平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
・平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
のれん
…効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(10年)にわたり均等償却しております。
ソフトウェア(自社利用分)
…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
その他
…定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。