固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/01/15 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年10月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	9,340	8,261	1,079
合計	9,340	8,261	1,079

	当連結会計年度(平成26年10月20日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産その他	4,771	4,373	397
合計	4,771	4,373	397

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/01/15 13:08

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、減価償却の基礎となる耐用年数及び残存価額は法人税法の規定と同一の基準
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	197千円
機械装置及び運搬具	146	819
その他	-	25

当連結会計年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	60千円
機械装置及び運搬具	155	11,173
リース資産	-	166
その他	-	74

2015/01/15 13:08

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年10月21日 至 平成25年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)
機械装置及び運搬具	895千円	2,804千円

2015/01/15 13:08

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/01/15 13:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/01/15 13:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年10月20日)		当事業年度(平成26年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△20,053
その他有価証券評価差額金	△575,046		△688,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年10月20日)

2015/01/15 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年10月20日)		当連結会計年度(平成26年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△20,053
その他有価証券評価差額金	△584,080		△702,926

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年10月20日)

2015/01/15 13:08

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める直接控除した有形固定資産の減価償却累計額に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/01/15 13:08

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて255百万円増加し、32,151百万円となりました。流動資産は16,507百万円となり、主なものは現金及び預金10,505百万円、受取手形及び売掛金4,816百万円であります。固定資産は15,643百万円となり、主なものは建物及び構築物3,285百万円、投資有価証券6,101百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,496百万円減少し、9,442百万円となりました。流動負債は6,779百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金1,767百万円であります。また、固定負債は2,662百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,829百万円であります。

2015/01/15 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法
また、在外連結子会社は定額法
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 13:08