資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2015/03/26 13:04

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)2015/03/26 13:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/03/26 13:04

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)を適用しております。(ただし、退職給付に関する会計基準第35項本文および退職給付に関する会計基準の適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)
退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異および未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付に関する会計基準の適用については、退職給付に関する会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更にともなう影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/26 13:04

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:04

#6 固定資産圧縮損に関する注記

定資産圧縮損
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/26 13:04

#7 固定資産廃棄損に関する注記

※6 固定資産廃棄損の内訳

2015/03/26 13:04

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/03/26 13:04

#9 引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/03/26 13:04

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
(担保提供資産)

2015/03/26 13:04

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/26 13:04

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額

2015/03/26 13:04

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/03/26 13:04

#14 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

2015/03/26 13:04

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,852千円	―千円
繰延税金負債合計	114,538	215,785
繰延税金資産(負債)の純額	△114,538	△215,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/26 13:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45,201千円	41,230千円
繰延税金負債合計	114,538	239,471
繰延税金資産(負債)の純額	△107,718	239,471
繰延税金資産(流動資産)	5,033千円	1,500千円
繰延税金資産(固定資産)	1,785	1,191
繰延税金負債(固定負債)	114,538	238,971
繰延税金資産(負債)の純額	△107,718	△236,279

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/26 13:04

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/26 13:04

#18 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社の一部については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
会計基準変更時差異および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/03/26 13:04

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△1,989,085
(2)年金資産	946,985
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,042,100

(注) 連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/03/26 13:04

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/03/26 13:04

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:04

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)2015/03/26 13:04

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

2015/03/26 13:04

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	872,957	872,957	―
資産計	7,795,091	7,795,091	―
(5) 支払手形及び買掛金	1,524,886	1,524,886	―

(※1) 長期借入金には、1年以内長期借入金を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

2015/03/26 13:04

#25 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/03/26 13:04

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,984,408	9,024,763
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,984,408	9,024,763
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2015/03/26 13:04