有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
在外連結子会社の一部は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)退職給付債務	△1,989,085
(2)年金資産	946,985
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,042,100
(4)会計基準変更時差異の未処理額	52,734
(5)未認識数理計算上の差異	206,214
(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△783,151

(注) 連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用	86,895
(2)利息費用	36,373
(3)期待運用収益	△9,420
(4)会計基準変更時差異の費用処理額	26,367
(5)数理計算上の差異の費用処理額	10,722
(6)退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	150,939

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社および当社執行役員の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度においては65,742千円を計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.2%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

1.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数 15年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社の一部は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

退職給付債務の期首残高	1,958,475
勤務費用	91,293
利息費用	23,501
数理計算上の差異の発生額	△27,623
退職給付の支払額	△100,727
退職給付債務の期末残高	1,944,919

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

年金資産の期首残高	946,985
期待運用収益	9,469
数理計算上の差異の発生額	7,764
事業主からの拠出額	80,140
退職給付の支払額	△70,448
年金資産の期末残高	973,912

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

退職給付に係る負債の期首残高	30,610
退職給付費用	5,697
退職給付の支給額	△40
為替換算による差額	293
退職給付に係る負債の期末残高	36,561

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

積立型制度の退職給付債務	1,371,198
年金資産	△973,912
	397,286
非積立型制度の退職給付債務	610,281
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007,568
退職給付に係る負債	1,007,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007,568

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

勤務費用	91,293
利息費用	23,501
期待運用収益	△9,469
数理計算上の差異の費用処理額	24,799
会計基準変更時差異の費用処理額	26,367
簡便法で計算した退職給付費用	5,697
確定給付制度に係る退職給付費用	162,189

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度においては23,210千円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

未認識会計基準変更時差異	26,367
未認識数理計算上の差異	146,026
合計	172,394

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生命保険一般勘定

100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	1.0%