有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,781,675	1,814,293
勤務費用	103,736	101,854
利息費用	9,977	10,160
数理計算上の差異の発生額	△9,162	△8,906
退職給付の支払額	△71,933	△78,129
退職給付債務の期末残高	1,814,293	1,839,272

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	1,056,102	1,102,417
期待運用収益	10,562	11,024
数理計算上の差異の発生額	269	599
事業主からの拠出額	86,826	91,212
退職給付の支払額	△51,343	△55,801
年金資産の期末残高	1,102,417	1,149,452

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	28,837	37,191
退職給付費用	7,942	5,664
退職給付の支給額	―	△300
為替換算による差額	411	43
退職給付に係る負債の期末残高	37,191	42,600

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,281,498	1,297,166
年金資産	△1,102,417	△1,149,452
	179,080	147,714
非積立型制度の退職給付債務	569,987	584,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,068	732,420
退職給付に係る負債	749,068	732,420
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	749,068	732,420

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	103,736	101,854
利息費用	9,977	10,160
期待運用収益	△10,562	△11,024
数理計算上の差異の費用処理額	17,887	12,408
簡便法で計算した退職給付費用	7,942	5,664
確定給付制度に係る退職給付費用	128,982	119,063

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	27,318	21,914

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	27,679	5,764

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
割引率	0.56%	0.56%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%