有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,958,475	1,944,919
会計方針の変更による累積的影響額	―	△215,858
会計方針の変更を反映した期首残高	1,958,475	1,729,060
勤務費用	91,293	107,685
利息費用	23,501	9,682
数理計算上の差異の発生額	△27,623	△15,698
退職給付の支払額	△100,727	△67,197
退職給付債務の期末残高	1,944,919	1,763,533

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	946,985	973,912
期待運用収益	9,469	9,739
数理計算上の差異の発生額	7,764	1,560
事業主からの拠出額	80,140	75,038
退職給付の支払額	△70,448	△46,825
年金資産の期末残高	973,912	1,013,424

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,610	36,561
退職給付費用	5,697	5,246
退職給付の支給額	△40	△3,050
為替換算による差額	293	297
退職給付に係る負債の期末残高	36,561	39,054

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,371,198	1,242,835
年金資産	△973,912	△1,013,424
	397,286	229,410
非積立型制度の退職給付債務	610,281	559,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007,568	789,162
退職給付に係る負債	1,007,568	789,162
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,007,568	789,162

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	91,293	107,685
利息費用	23,501	9,682
期待運用収益	△9,469	△9,739
数理計算上の差異の費用処理額	24,799	20,744
会計基準変更時差異の費用処理額	26,367	26,367
簡便法で計算した退職給付費用	5,697	5,246
確定給付制度に係る退職給付費用	162,189	159,987

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度においては23,210千円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
会計基準変更時差異	―	26,367
数理計算上の差異	―	38,003
合計	―	64,371

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識会計基準変更時差異	26,367	―
未認識数理計算上の差異	146,026	108,023
合計	172,394	108,023

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.2%	0.56%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%