有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)確定給付企業年金
当社は、平成22年1月1日より退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(2)退職一時金
当社および国内連結子会社は、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社執行役員については、退職金規程にもとづく退職一時金制度を採用しております。
さらに、在外連結子会社は現地法令にもとづく退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	1,944,919	1,763,533
会計方針の変更による累積的影響額	△215,858	―
会計方針の変更を反映した期首残高	1,729,060	1,763,533
勤務費用	107,685	105,712
利息費用	9,682	9,875
数理計算上の差異の発生額	△15,698	△33,917
退職給付の支払額	△67,197	△63,528
退職給付債務の期末残高	1,763,533	1,781,675

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	973,912	1,013,424
期待運用収益	9,739	10,134
数理計算上の差異の発生額	1,560	△1,604
事業主からの拠出額	75,038	74,787
退職給付の支払額	△46,825	△40,639
年金資産の期末残高	1,013,424	1,056,102

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,561	39,054
退職給付費用	5,246	5,088
退職給付の支給額	△3,050	△14,839
為替換算による差額	297	△465
退職給付に係る負債の期末残高	39,054	28,837

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,242,835	1,257,985
年金資産	△1,013,424	△1,056,102
	229,410	201,882
非積立型制度の退職給付債務	559,752	552,527
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,162	754,409
退職給付に係る負債	789,162	754,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	789,162	754,409

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	107,685	105,712
利息費用	9,682	9,875
期待運用収益	△9,739	△10,134
数理計算上の差異の費用処理額	20,744	20,711
会計基準変更時差異の費用処理額	26,367	―
簡便法で計算した退職給付費用	5,246	5,088
確定給付制度に係る退職給付費用	159,987	131,254

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
会計基準変更時差異	26,367	―
数理計算上の差異	38,003	53,024
合計	64,371	53,024

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	108,023	54,998
合計	108,023	54,998

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
生命保険一般勘定	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険一般勘定の最低保証利回りを参照し現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.56%	0.56%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%