職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務を算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
会計基準変更時差異および数理計算上の差異の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。2015/03/26 13:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	21,852千円	―千円
退職給付引当金	275,125	293,230
役員退職慰労引当金	31,921	34,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/26 13:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	45,201千円	41,230千円
退職給付引当金	278,012	296,400
役員退職慰労引当金	31,921	34,556

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/26 13:04

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年12月31日)
(5)未認識数理計算上の差異	206,214
(6)退職給付引当金(3)+(4)+(5)	△783,151

(注) 連結子会社および当社執行役員は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2015/03/26 13:04