資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2021/03/25 16:44

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)2021/03/25 16:44

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2021/03/25 16:44

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/03/25 16:44

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/25 16:44

#6 固定資産廃棄損に関する注記（連結）

※4 固定資産廃棄損の内訳

2021/03/25 16:44

#7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/25 16:44

#8 引当金の計上基準

当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。2021/03/25 16:44

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産
(担保提供資産)

2021/03/25 16:44

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/03/25 16:44

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/25 16:44

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額

2021/03/25 16:44

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/03/25 16:44

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	213,838千円	209,578千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/03/25 16:44

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	13,305千円	73,414千円

(注)1 評価性引当額が90,587千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金

2021/03/25 16:44

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また財政状態については次の通りです。
当連結会計年度末の総資産は、159億4百万円(前連結会計年度末比5.7%減)と、前連結会計年度末に比べ9億5千5百万円の減少となりました。
負債は、58億1千2百万円(前連結会計年度末比8.9%減)と、前連結会計年度末に比べ5億7千1百万円の減少となりました。

2021/03/25 16:44

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/03/25 16:44

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性がないため記載しておりません。

2021/03/25 16:44

#19 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国内外の移動制限や緊急事態宣言等により経済活動が停滞したことから、当社の事業活動も影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社では、翌事業年度の一定期間にわたりその影響は継続しますが、翌事業年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りを行っております。その結果、当事業年度において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、その一部を取崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 16:44

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう国内外の移動制限や緊急事態宣言等により経済活動が停滞したことから、当グループの事業活動も影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当グループでは、翌連結会計年度の一定期間にわたりその影響は継続しますが、翌連結会計年度末に向けて収束に向かい、受注も徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等に関する見積りを行っております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、その一部を取崩しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともなう影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/25 16:44

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/03/25 16:44

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	1,149,452	1,196,111
期待運用収益	11,494	11,961
退職給付の支払額	△54,716	△65,765
年金資産の期末残高	1,196,111	1,234,592

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2021/03/25 16:44

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/03/25 16:44

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2021/03/25 16:44

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料

2021/03/25 16:44

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2021/03/25 16:44

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)2021/03/25 16:44

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	1,133,844	1,133,844	―
資産計	8,842,856	8,842,856	―
(5) 支払手形及び買掛金	519,690	519,690	―

(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

2021/03/25 16:44

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2021/03/25 16:44

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,476,738	10,092,372
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,476,738	10,092,372

2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額

2021/03/25 16:44