有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首残高に与える影響額はありません。また、この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「商品及び製品」が9,948千円増加、「未収入金(流動資産「その他」に含む)」が9,948千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額(△は増加)」が9,948千円減少、「その他」が同額増加しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書、1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/28 15:43