有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ(変動性)の非常に高い一年となりました。今後も、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも不確実性が高い状況が続くことが予想されます。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当連結会計年度における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、98億5千1百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績も堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組みました結果、営業利益は5億4千5百万円(前年同期比56.1%増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、6億4千4百万円(前年同期比51.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、4億9千万円(前年同期比32.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億3千2百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(売上総利益)は24億3千万円(前年同期比13.1%増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、売上高7億1千9百万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益(売上総利益)は2億5千4百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりです。
当連結会計年度末の総資産は、178億2千3百万円(前連結会計年度末比9.9%増)と、前連結会計年度末に比べ16億1百万円の増加となりました。
負債は、66億8千7百万円(前連結会計年度末比16.4%増)と、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加などによるものであります。
純資産は、111億3千6百万円(前連結会計年度末比6.3%増)と、前連結会計年度末に比べ6億5千7百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ5千4百万円減少し、42億7千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の内部留保などにより、7億6百万円の収入となり、前年同期比では1億9千2百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、9億8千8百万円の支出となり、前年同期比では2億5千9百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達などにより、4千万円の収入となり、前年同期比では4億9千2百万円の収入の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
印字記録媒体および 事務用消耗品関連事業	サーマルトランスファーメディア	5,229,074	13.3
	インパクトリボン	581,429	△4.4
	テープ類	2,602,827	31.7
	機能性フィルム	404,088	△9.7
	その他	130,681	18.9
プラスチック 成形関連事業	プラスチック成形品	739,431	54.0
計		9,687,533	17.6

(注) 金額は販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高 (千円)	前年同期比(%)
印字記録媒体 および事務用 消耗品関連事業	サーマルトランスファーメディア	5,134,198	4.7	534,217	3.0
	インパクトリボン	756,324	3.7	118,773	10.4
	テープ類	2,484,523	23.5	307,077	△26.5
	機能性フィルム	395,004	△11.8	33,345	△23.0
	その他	307,866	14.6	85,813	86.2
プラスチック 成形関連事業	プラスチック成形品	749,405	63.1	61,816	95.9
計		9,827,323	11.4	1,141,043	△2.1

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
印字記録媒体および 事務用消耗品関連事業	サーマルトランスファーメディア	5,118,722	7.0
	インパクトリボン	745,092	3.1
	テープ類	2,595,302	34.8
	機能性フィルム	404,989	△8.4
	その他	268,148	5.6
プラスチック 成形関連事業	プラスチック成形品	719,141	53.4
計		9,851,395	14.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
まず、当グループは、目指すべき長期ビジョンとして「FCL VISION ～ありたい姿、志～」を掲げ、一層厳しさを増す経営環境においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの3年間を「挑戦する3年」と位置づけ、新たな中期経営計画を打ち立てました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「基幹系システムの再構築による業務改革」の4つに取り組みました。
『目標』 (2022年2月14日公表)

	2022年度 目標
連結売上高	9,100百万円 連結売上高1.4%アップ (2019年度比)
連結営業利益	450百万円 連結売上高営業利益率5.0%

『実績』

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
連結売上高		8,977百万円	7,544百万円	8,598百万円	9,851百万円
	(2019年度比増減率)	(―)	(△16.0%)	(△4.2%)	(9.7%)
連結営業利益		429百万円	△115百万円	349百万円	545百万円
	(連結売上高営業利益率)	(4.8%)	(―)	(4.1%)	(5.5%)

2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ(変動性)の非常に高い一年となりました。
こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は、新型コロナウイルスの影響による移動制限等の緩和もあり、4億3千9百万円と前年同期に比べて2千7百万円増加となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、2022年度の連結売上高、連結営業利益(率)のいずれにつきましても、目標(2022年2月14日公表)を上回る結果となりました。
新中期経営計画初年度である2023年度は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、欧米や中国景気の下振れリスクなどから、依然として不確実性が高い状況が継続することが見込まれます。2023年12月期の連結業績としましては、為替環境が円高基調にあること、原材料価格や電力料等のエネルギーコストの高止まりを見込み、加えてシステム投資に伴う費用負担などから、連結売上高96億5千万円、連結営業利益3億円としております。この目標達成に向けて、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特長ある付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、収益の確保と企業価値向上に努めてまいります。
次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、98億5千1百万円(前年同期比14.6%増)と、前連結会計年度に比べ12億5千2百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことによるものであります。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億3千2百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益(売上総利益)は24億3千万円(前年同期比13.1%増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努め国内外共に好調に推移した結果、51億1千8百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、7億4千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、25億9千5百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、4億4百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
その他は、2億6千8百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高7億1千9百万円(前年同期比53.4%増)、セグメント利益(売上総利益)は2億5千4百万円(前年同期比75.9%増)となりました。
b. 営業損益
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたなかで、売上高増収にともない、71億7千7百万円(前年同期比13.8%増)と、前連結会計年度に比べ8億7千万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、21億2千8百万円(前年同期比9.6%増)と、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円の増加となりました。
営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより5億4千5百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
c. 営業外損益および経常損益
営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が増加したことなどにより9千9百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ2千3百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は6億4千4百万円(前年同期比51.5%増)となりました。
d. 特別損益および税金等調整前当期純損益
特別損益は、投資有価証券売却益および固定資産廃棄損の計上により、5百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ1千6百万円の利益の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は6億4千9百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等(法人税等調整額を含む)は1億5千9百万円と、前連結会計年度に比べ1億1千4百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億9千万円(前年同期比32.7%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。
営業活動による資金の増加は、減価償却費の内部留保などによるものです。
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。
これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ5千4百万円減少し、42億7千1百万円となりました。
当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。
当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。
また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30%以上とすることを基本方針としております。
続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。
流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。