有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を当連結会計年度の期首から適用してお
り、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行
なっております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に底堅く推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国の景気減速の影響などから、とくに期間の後半には輸出や生産活動に弱さが見られました。
こうした状況のもと、当グループを取り巻く事業環境は、主力のサーマルトランスファーメディアの市場における在庫調整、修正テープや機能性フィルム「FIXFILM」の市場における販売・価格競争のさらなる激化により、環境の厳しさが一層増してきております。
このような環境のなか、当グループは、創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
また、サーマルトランスファーメディア、修正テープなどについては、国内外において積極的な拡販活動を展開した一方で、グループ全体でのコスト削減の推進に努めました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が89億7千7百万円(前年同期比4.3%減)となり、営業利益は4億2千9百万円(前年同期比33.9%減)、経常利益は4億5千3百万円(前年同期比31.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、3億1千4百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
また財政状態については次の通りです。
当連結会計年度末の総資産は、168億6千万円(前連結会計年度末比3.9%減)と、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円の減少となりました。
負債は、63億8千3百万円(前連結会計年度末比14.0%減)と、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円の減少となりました。
純資産は、104億7千6百万円(前連結会計年度末比3.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3億4千4百万円の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ9億4千7百万円減少し、47億6千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などにより、6億8千万円の収入となり、前年同期比では2億2千4百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、7億9千9百万円の支出となり、前年同期比では3億8百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより8億1千4百万円の支出となり、前年同期比では2億4千6百万円の支出の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、生産、受注及び販売の状況につきましては品目別に記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

品目別	生産高(千円)	前年同期比(%)
サーマルトランスファーメディア	4,994,096	△7.8
インパクトリボン	763,161	△2.5
テープ類	1,690,845	△11.8
機能性フィルム	416,443	△4.4
その他	646,637	31.5
計	8,511,184	△5.9

(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

品目別	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
サーマルトランスファーメディア	5,009,474	△9.9	466,973	△22.8
インパクトリボン	831,234	△9.6	114,695	△14.6
テープ類	1,630,299	△14.5	308,420	△15.0
機能性フィルム	403,887	△1.9	18,033	△41.1
その他	885,145	28.9	81,552	9.1
計	8,760,041	△7.6	989,675	△18.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
サーマルトランスファーメディア	5,147,138	△5.6
インパクトリボン	850,860	△6.0
テープ類	1,684,755	△11.4
機能性フィルム	416,450	△2.7
その他	878,365	26.0
計	8,977,569	△4.3

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
まず、当社グループは、厳しさを増す経営環境に対応すべく、2017年度から2019年度までの3年間を「体幹をきたえる3年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでまいりました。重点経営課題として、「売上反転攻勢」、「業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上」、「生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上」および「人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ」の4つに取り組み、コストダウン等一定の成果を収めました。とくに、2018年度は高付加価値の開発製品の販売が好調で、下表のとおり、当初の数値目標を達成したことから、計画を上方修正したうえで最終年度である2019年度に臨みました。
『目標』

	2019年度 当初目標	2019年度 修正目標 (2019年2月14日修正発表)
連結売上高	連結売上高10%アップ (2016年度比)	9,400百万円 連結売上高12.3%アップ (2016年度比)
連結営業利益	度連結売上高営業利益率5%	660百万円 連結売上高営業利益率7.0%

『実績』

		2016年度	2017年度	2018年度	2019年度
連結売上高		8,369百万円	8,740百万円	9,383百万円	8,977百万円
	(2016度比増減率)	(―)	(+4.4%)	(+12.1%)	(+7.3%)
連結営業利益		321百万円	358百万円	650百万円	429百万円
	(連結売上高営業利益率)	(3.8%)	(4.1%)	(6.9%)	(4.8%)

2019年度は、前年度好調であった高付加価値製品について、第1四半期に一服感が見られたものの、第2四半期は他の製品群における内製化効果による収益の押し上げ効果もあり、第2四半期累計期間(上半期)では、連結売上高は前年同期比2.1%増、連結営業利益は前年同期比32.3%増と堅調に推移しました。
しかしながら、第3四半期以降、主力のサーマルトランスファーメディアは米中貿易摩擦を主要因とした景気減速の影響による市場での在庫調整等により、また、修正テープなどのテープ類は中国廉価品の台頭により、販売が想定以上に伸び悩み、2019年度通期の連結売上高、連結営業利益(率)とも、上方修正目標のみならず当初目標にも届かない結果となりました。
以上より「体幹をきたえる3年」としての中期経営計画を総括いたしますと、「筋肉質にはなってきたが、体幹をきたえるという観点からは道半ば」といわざるを得ません。すなわち、コストダウン等への取り組みにより収益力には一定の向上が認められるものの、経営環境の厳しい逆風に迅速に対応できる水準にまで「体幹をきたえる」に至らなかったと考えております。
次に、当連結会計年度における当社グループの経営成績の分析は次のとおりです。
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、89億7千7百万円(前年同期比4.3%減)と、前連結会計年度に比べ4億6百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に想定以上に販売が伸び悩んだことなどによる影響であります。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、51億4千7百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、8億5千万円(前年同期比6.0%減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、16億8千4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、4億1千6百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
その他は、8億7千8百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
b. 営業損益
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたなかで、売上高が減収となり、65億9千3百万円(前年同期比2.8%減)と、前連結会計年度に比べ1億8千8百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、19億5千4百万円(前年同期比0.1%増)と、前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました。
営業利益は、グループを挙げた生産の効率化、販売費および一般管理費の抑制等によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、高付加価値製品の販売鈍化により、4億2千9百万円(前年同期比33.9%減)となりました。c. 営業外損益および経常損益
営業外損益は、円高による為替差損の発生の一方で、受取配当金の計上などにより2千3百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円の増加となりました。
この結果、経常利益は4億5千3百万円(前年同期比31.5%減)となりました。
d. 特別損益および税金等調整前当期純損益
特別損益は、固定資産廃棄損ならびに投資有価証券評価損の計上により、2千9百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ1千5百万円の損失の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億2千3百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
e. 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益
法人税等および法人税等調整額は1億8百万円と、前連結会計年度に比べ5千5百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億1千4百万円(前年同期比34.8%減)となりました。
③キャッシュ・フローの分析
営業活動による資金の増加は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の内部留保などによるものです。
投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済などによるものです。
これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ9億4千7百万円減少し、47億6千9百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
a. 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、168億6千万円(前連結会計年度末比3.9%減)と、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少の一方で、借入金の減少などによるものであります。
負債は、63億8千3百万円(前連結会計年度末比14.0%減)と、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円の減少となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金を返済したことなどによるものであります。
純資産は、104億7千6百万円(前連結会計年度末比3.4%増)と、前連結会計年度末に比べ3億4千4百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
b. 資金需要
当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入による資金調達となります。