四半期報告書-第75期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復が見られるなど緩やかな回復基調となりました。一方で、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の悪化による原材料・エネルギーコストの高止まりや世界的なインフレと金融引き締め、中国経済の停滞など景気の下振れリスクを抱えており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力いたしましたが、主力のサーマルトランスファーメディアやテープ類の需要回復の遅れや取引先の在庫調整が継続しました。受注の増加など需要回復の兆しが見られるものの、当第1四半期連結累計期間では、売上高に寄与するまでには至りませんでした。
また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、18億9千7百万円(前年同期比9.8%減)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は2億5千7百万円(前年同期 営業損失1億8百万円)となりました。経常損失は円安にともなう為替差益の計上などがありましたが、2億2千4百万円(前年同期 経常損失9千万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税等の計上などにより、2億3千1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千3百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高17億9千1百万円(前年同期比8.5%減)、セグメント利益(売上総利益)は2億6千1百万円(前年同期比26.4%減)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、11億2千1百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
インパクトリボンは、全般的に市場の縮小傾向が続く中、特定の市場における需要が増加したことから、1億8千9百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
テープ類は、新規取引先の開拓や既存取引先シェアアップに努めましたが、取引先の在庫調整が継続している影響もあり、3億4千1百万円(前年同期比27.1%減)となりました。
機能性フィルムは、欧州を中心とした自動車生産調整に伴う車載用販売回復の足取りが重いものの、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、7千8百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
その他は、6千1百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の落ち込みから、売上高1億5百万円(前年同期比27.7%減)、セグメント利益(売上総利益)は1千9百万円(前年同期比62.4%減)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、5億3千8百万円(前年同期比4.6%増)と、前年同期に比べ2千3百万円の増加となりました。
営業損失は、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みましたが、親会社の売上減少の影響を受け、2億5千7百万円(前年同期 営業損失1億8百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより3千2百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ1千4百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常損失は2億2千4百万円(前年同期 経常損失9千万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、0百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ1百万円の損失の減少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純損失は2億2千4百万円(前年同期 税金等調整前四半期純損失9千2百万円)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は6百万円と、前年同期に比べ5千4百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億3千1百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1億5千3百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、159億4千7百万円(前連結会計年度末比1.3%減)と、前連結会計年度末に比べ2億1千7百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、57億6千4百万円(前連結会計年度末比1.0%減)と、前連結会計年度末に比べ5千6百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、101億8千2百万円(前連結会計年度末比1.6%減)と、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。