半期報告書-第77期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業による賃上げの継続などにより、実質賃金がプラスで推移し、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化に伴う原材料調達不安や価格の高騰及び中国の景気停滞など景気の下振れリスクが引き続き懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当グループは、新中期経営計画(2026～2030)において、「戦略の見直しによる成長」を重点経営課題の一つとしております。ここでは、事業ポートフォリオ分析にもとづき、「中核的成長事業」および「戦略的育成事業」における製品群・市場のうち有望なテーマに絞って優先度をつけながら投資をおこなう「選択と集中」を徹底する取り組みを進めております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、新中期経営計画における重点課題「コアビジネスの強化」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは国内および海外向け需要が着実に増加するなど、回復傾向にあります。
また、生産面では、新中期経営計画における重点課題「コスト競争力の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、46億7千1百万円(前年同期比13.9%増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりました。また中東情勢の影響による原材料価格の高騰に対して、販売先への一時的な価格転嫁をすすめてまいりました。さらに前期に減損損失を計上した影響により、当中間連結会計期間における償却費の発生が抑制されたことも相俟って、営業利益は1億9千7百万円(前年同期 営業損失1億9千2百万円)となり、経常利益は2億3千6百万円(前年同期 経常損失1億9千9百万円)となりました。政策保有株式(上場企業)売却益の計上もあり、親会社株主に帰属する中間純利益は11億9千5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1億9千1百万円)となりました。
(売上高および売上総利益)
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高44億4千9百万円(前年同期比13.2%増)、セグメント利益(売上総利益)は11億6百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に成長市場(用途)への拡販に努めました結果、27億7千6百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、5億9千9百万円(前年同期比54.5%増)となりました。
テープ類は、取引先各社の需要に回復の兆しが出てきており、7億5千7百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
機能性フィルムは、新製品に対する拡販などに努めたものの、2億7百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
その他は、1億7百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高2億2千2百万円(前年同期比29.5%増)、セグメント利益(売上総利益)は5千1百万円(前年同期比56.4%増)となりました。
(営業損益)
販売費及び一般管理費は、9億6千1百万円(前年同期比7.1%減)と、前年同期に比べ7千2百万円の減少となりました。
営業利益は、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の削減に取り組んでまいりました結果、1億9千7百万円(前年同期営業損失1億9千2百万円)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安進行による為替差益を計上したことで3千9百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ4千6百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は2億3千6百万円(前年同期 経常損失1億9千9百万円)となりました。
(特別損益および税金等調整前中間純損益)
特別損益は、投資有価証券の売却により、10億5千6百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ10億6千1百万円の利益の増加となりました。この結果、税金等調整前中間純利益は12億9千2百万円(前年同期 税金等調整前中間純損失2億4百万円)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する中間純損益)
法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は11億9千5百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失1億9千1百万円)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、135億3千7百万円(前連結会計年度末比2.4%減)と、前連結会計年度末に比べ3億3千3百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債は、49億3千万円(前連結会計年度末比16.5%減)と、前連結会計年度末に比べ9億7千2百万円の減少となりました。これは、主に設備関係電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、86億7百万円(前連結会計年度末比8.0%増)と、前連結会計年度末に比べ6億3千8百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益計上の一方で、投資有価証券売却益の計上などにより、11億3千7百万円の収入となり、前年同期比では、8億4千7百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより6億3千1百万円の収入となり、前年同期比では10億7百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより4億4千7百万円の支出となり、前年同期比では9億2千9百万円の収入の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首残高に比べ13億8千6百万円増加し、39億
2千8百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億9千9百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。